朝雲法律事務所が選らばれる理由 ①申立にとどまらない、+αのサービス&情報提供

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朝雲法律事務所では、単なる破産手続きの代行にとどまらず、それ付加するサービス、情報の提供、手続負担を軽くするためのサポートを心がけております。

 

会社・法人・個人事業主の皆様の場合

会社の事業終了に伴う手続きに関するサービス

会社破産は会社の事業の終わりを意味しますので、事業終了に伴う不可欠の作業があります。

 

例えば、従業員を雇っている場合、解雇の方法(従業員に対する解雇通知、予告手当の支払い、労働組合がある場合の組合との話し合い)、解雇に伴う必要な手続き(離職票の交付)、社会保険の手続き(資格喪失届、全喪届)、税金(源泉徴収税の納付、従業員の市県民税の特別徴収から普通徴収への異動届)、労災保険の確定申告、破産に伴う経理、確定申告、給与立替制度利用の準備などです。また、その外細かいものですが、事務所の退去に伴う郵便物の転送届、電力会社などへの連絡などがあります。

 

当事務所では、これらについて、豊富な情報を持ち、有益なアドバイスが可能です。


会社継続か事業終了か悩んでいる方へのアドバイス

借金の支払いについて悩んでいても、会社を続けるか、破産をするかの判断はそう簡単にできるものではありません。会社を続けるかどうかは、最終的には経営者の方の判断にかかってきます。当事務所ではそれに関して参考となるアドバイスをすることができます。

 

会社の決算書を見させていただきながら、会社が利益を生む体質なのか、会社を続けることによりお金が手元に残っているのか流出しているのか、銀行支払いの猶予により会社継続することが可能か、会社破産に伴う不利益は何かなど、いくつかの指標に基づいて、破産するか否かの判断のアドバイスをさせていただきます。


破産以外の方法に関してアドバイス

借金に支払いが困難になっている会社においては、破産以外にもいくつかの方法があります。例えば、営業を続けたい場合は、銀行との話し合い(リスケジュールや借換え)や中小企業支援協議会を通じた再建などの方法もありますし、裁判所を通じて民事再生、会社更生をする方法もあります。このような各手続きは、かかる費用、その手続に適合する会社規模、長所・短所が全く違います。そのような破産以外の方法について、費用、会社の状況に応じた向き不向き、各手続きの良い点、悪い点などのアドバイスができます。


個人の皆様の場合

資料収集のお手伝い

 

破産には実に細かい作業が必要です。書類に書き込みをしたり、必要な添付資料を集めたりしないといけません。

 

こういった、細かい作業がスムースにできるかどうかは、ストレスなく破産手続きを進められるかのポイントになります。細かい作業でもなるべくスムースに進めることが、ただでさえストレスを抱えている依頼者の破産に対するストレスの軽減になります。

 

車の査定がどこでできるか、不動産登記簿を取る時のポイント(法務局の管轄、地番の調べ方)など、破産手続をスムースに進めるうえで必要な情報を提供し、準備に伴うストレスを軽くすることに努めます

 

破産に伴う不利益についての情報提供

破産に伴う不利益については、残念ながらいくつかあると言わざるを得ませんが、それらについて、信用情報機関掲載のルール、破産に伴い制限される資格や職業の具体的な指摘など、依頼者様の知りたい情報の提供にできる限り努めます。

 

破産以外の方法に関するアドバイス

借金問題の解決方法としては、破産以外に、任意整理、個人再生、特定調停、あるいは時効の主張など、様々なことが考えられます。

 

どの手続が向いているか、あるいはどの手続においてより多くのメリットがあるかについては、その方が置かれている状況により違いますが、弁護士は多くの経験から、それぞれの方にどの手続が一番適しているか、アドバイスができます

 

また、破産と個人再生、任意整理との違いについても当事務所オリジナルの資料で分かりやすく説明することができます。

 


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