任意整理について

「保証人がついているので、破産や個人再生をすると、保証人が払わなければいけなくなり、迷惑をかけてしまう。」

「自己破産や個人再生は、印象がよくないので避けたい。」

「自分で借りたものだから、基本的には返したいが、今のままだと返せない。」

「車のローンが残っているが、車は維持したい。」

「破産をしたことがあるので、2度目が認められるか心配。」

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借金のご相談を受けていると、そのようなお声をよくお聞きします。

確かに、自己破産、個人再生をして、債務を免除してもらったり、減らしてもらったりすれば、生活はかなり楽になりますが、一方で、デメリットもあるので、上記のようなお声にこたえられない場合があります。

そんな場合、自己破産、個人再生をせずに債務を整理する方法があります。任意整理という方法です。

任意整理とは

 任意整理とは、裁判所を使わずに、債務の整理をする方法です。

 自己破産、個人再生は、それぞれ、破産法、民事再生法という法律にのっとった公的な手続きで、必ず裁判所を通して行います。

 これに対し、任意整理は、裁判所などの公的機関を使わない借金の整理の手続きで、破産や個人再生などの公的整理に対して、私的整理と呼ばれます。 

 個人破産や個人再生は、法律に基づく借金の整理の手段なので、
「どのような場合に申し立てが可能なのか。」
「手続きをするのにどのような書類が必要か。」
「どのような手順で進んでいくか。」
「どのような場合に、借金の免除(破産)や一部免除(個人再生)が認められる(または認められない)か。」「(個人再生の場合)どの程度の債務が免除になるか。」
など制度の大枠は、法律で決まっています。

 これに対し、任意整理は、法律にのっとって行うものではないので、手続きの内容が法律で決まっているわけではありません

 なので、どのような内容になるかは、全て債権者との交渉により決まります

 また、個人破産は、債務の全額を免除してもらう制度ですし、個人再生は債務の多くの部分を免除してもらいます。しかし、任意整理は、基本的には、今残っている債務の金額(元本の金額)はすべて支払わないといけません。

 では、どのようにして借金の支払いを楽にしてもらえるのか。

 以下で説明します。

 任意整理とは、弁護士が依頼者様の代理人として債権者と個別に交渉し、今後の借金の支払方法を変えてもらうものです。

  支払方法を変えるというのは、大きく言うと以下の2点についてです

 
1 完済までの支払期間を延ばして、ひと月あたりの支払額を減らしてもらう
 2 契約で決められた利息を、今後は支払わなくていいようにしてもらう

 具体的に例を挙げて説明いたします。

 例えば、Aという信販会社から、利息15%で100万円を借りていたとします。

 契約で決まっている支払の月額が3万5000円だったとします。

 今後、A社から、一切借入をせずに、ひたすら返していったとすると、いつ全ての金額を返し終わるでしょうか?また、利息はいくら払わなければいけないでしょうか?

 1ヶ月3万5000円ずつ払うと、約3年で完済となります。

 この場合、支払総額は124万円程度となり、うち元金が100万、利息を24万円程度払ったことになります。

 これを仮に弁護士が介入して、任意整理したとします。

 例えば、例えば、4月1日に弁護士に依頼をし、債権者との交渉がうまく行き、5月1日に、以下の内容の和解が成立したとします。

弁護士に委任した4月1日から、和解日前日の4月30日までの利息は払わなければいけない。

・ 5月1日以降の利息(「将来利息」といいます。)は一切請求されない(利息をゼロにしてもらう。)
・ 支払期間を5年

 とすると、

 ・ 支払総額は、101万2500円
(元金の100万円4月1日~4月30日までの年15%の利息 1万2500円の合計)

・ 支払額は、月額1万7000円(最終回は、端数調整により9500円)

となります。

ひと月あたりの支払額は3万5000円から1万7000円へと約半分に減り、毎月の家計がかなり楽になります。

また、全部で支払う総額も124万円ほどから101万2500円ほどになり、約23万円も減ります

このように、破産で債務全額免除や、個人再生で債務の大幅なカットというほど劇的な効果はないものの、借金の元金は全額払いながら、毎月の支払と全部の支払合計額をかなり減らせるので、大きな効果があります。

 任意整理は、相手の債権者との任意の交渉になり、相手には、絶対に応じないといけないほどの義務はないものの、上記の

 ・ 支払期間 3~5年(長くて7年程度)以内
 ・ 和解日以降の利息は一切取らない

という内容であれば、かなり多くのケースで応じてもらえます。
 
任意整理の例


支払総額 支払月額 支払期間
任意整理前 124万円 3万5000円 3年
任意整理後 101万2500円 1万7000円 5年
結果 約23万円 down 約50%down 2年間延長

任意整理の流れ

以下に任意整理の手続きの流れを記載いたしますのでご覧下さい。

(1)弁護士に相談

 まず、お電話等で弁護士との面談相談の予約を入れていただきます。

 予約当日に、事務所に来ていただき、弁護士と面談をします。

 その際に、債権者ごとの残っている借金の額ご依頼者の収入生活状況と月々の支出の内容ご依頼者がどの手続を希望するか等を踏まえ、任意整理相当の事案かどうか判断します。

任意整理相当であれば、弁護士と任意整理の委任契約を締結します(相談の結果、破産又は個人再生の方がいいということになり、ご依頼者も納得されれば、破産又は個人再生で弁護士と委任契約書を交わします。)。

(2)弁護士から、早急に債権者に受任通知書を発送します。

 債権者に通知を送付することで、請求を止めることができます。

貸金業者は、弁護士等から債務整理の受任通知を受け取った時は、債務者に対して、返済を要求することを禁止されています(貸金業法21条1項9号、債権管理回収業に関する特別措置法18条8項)。

これに反すると行政処分や刑事罰の対象になり得ます。

従って、債権者は、債務者に直接取り立てができなくなりますので、平穏な生活が取り戻せます

また、各債権者に対する月々の返済も、債権者との話し合いがまとまり支払方法が決まるまで一時的に止めてよいので、自転車操業的になっていた家計のやりくりが通常のサイクルに戻せます。
          

(3)債権の調査

受任通知を送ると、債権者から、債権の内容を記載した書類が届きます。

借入の場合は、取引明細(借入・返済の日付・金額の明細)を取り寄せ、調査します。

カードショッピング、割賦販売(ローンによる物品購入)による債務の場合も、残っている借金の金額を債権者からの通知で調査します。

すでに支払い終わった債権者の取引経過を取り寄せて、過払い金があるかどうかの調査をすることも可能ですので、遠慮なくお申し出ください。
          

(4)引き直し計算

借入の場合は、利息制限法所定の制限利率(残っている債務の額によって15~20%)に基づき、正しい借金の額を計算し直します(引き直し計算)。

平成18(2006)年以前から取引のある会社については、利息制限法の制限利率(残っている債務の額によって15~20%)を超える利息を払っているケースがあります。この場合は、制限利率で再計算するので、借金残額が減る可能性があります。

 完済した債権者や、平成18(2006)年以前から長期間借入していたようなケースでは、過払い金が発生していることもあり得ます。

過払い金を早期に回収できた場合は、過払い金(弁護士費用を控除)から、他の債権者への支払いに充てることも可能です。

(5)弁済案の作成

依頼者の方に、毎月いくらずつの支払いが可能か、検討してもらいます。

債務の総額がわかれば、どの債権者に毎月いくらずつ支払うのか、大体の弁済の方針が決まります。

任意整理において、債権者が了承するのは、債務の弁済期間が3年~5年(長くて7年程度)のものなので、この範囲で、何年間の弁済を提案するか検討します。

弁済期間が決まれば、自ずと毎月の支払額が決まってくるので、毎月の可能な支払額から、何年払いを提案するかを決めます。

例えば、3社から総額200万円の借金があるケースでは、3年払いだとひと月あたり6万円弱、5年払いだと3万5千円弱の支払になります。

従って、月に6万円程度払えそうなら3年払い、それは難しいが3万5千円程度なら払えそうな場合は、5年払いの案を作成し、債権者に提案します。3万5千円程度でもちょっと支払が苦しい場合は、7年払いであれば、ひと月2万5千円弱の支払になるので、7年払いの案を提案する、という具合になります。

(6)債権者との交渉
 

弁護士が、債権者との交渉に入ります。

まず、弁護士が
・ 毎月の支払額
・ 支払回数(支払期間)
の提案をします。

これに対し、債権者が回答をします。

当方の提案通りに決まることも多いですが、債権者が難色を示し、例えば、支払回数を減らすように(完済までの支払期間を短くするように)言われることもあり、これにより、当初の提案より支払月額が増えることもあります。

しかし、月々の支払額が、当初の提案額よりある程度増えることは想定したうえで、交渉を開始しますので、想定の範囲内であれば、債権者の要望も聞きながら和解します
  

(7)和解書の作成、取り交し
 

交渉がまとまれば、和解書を作成します。

和解書は、弁護士が作成する場合と、債権者が作成する場合とがありますが、大きな違いはありません。

和解書を作成したら、債権者と弁護士(ご依頼者)双方が押印して、和解書が完成します。

(8)弁済開始
 

完成した和解書には、支払総額、支払開始月、振込先の銀行口座、支払回数などが明記されていますので、それを見て、ご依頼者が毎月一定額を振込することにより、弁済します。


任意整理のメリットデメリット

任意整理にもメリットとデメリットがあります。以下、それぞれ記載致します

「任意整理のメリット」
 

一般的なメリット

○ 弁護士に依頼した後は、各債権者からの取立てが止まる。

○ 払い過ぎていたお金を取り戻せる場合がある。

○ 多くの場合は、利息や遅延損害金が一切つかなくなるため、借金がこれ以上増える心配がない
(任意整理はあくまで任意の手続きなので、債権者が拒否した場合にまで無利息での和解を強制することはできませんが、多くの場合、任意で無利息の和解に応じてもらえます。)

 
 

破産、個人再生にはないメリット

○ 自己破産や個人再生のように官報に載ることがありません

 ⇒ 官報とは、政府が発行する新聞のようなもので、自己破産、個人再生の場合はこれに掲載されます。任意整理の場合、官報に掲載されることはありません。(ただし、官報に掲載されても、それを毎日読んでいる人はほとんどいないので、官報の掲載により、破産や個人再生のことが周りに分かってしまうことはめったにありません。)

○ 自己破産のように各種の資格制限、職業制限がありません

 ⇒ 自己破産の場合、一時的に使えなくなる資格(例えば、宅地建物取引主任者)や就けなくなる職業(例えば、警備員、質屋、生命保険募集人、損害保険代理店など)があり、その他遺言執行者になれないなどの制限がありますが、任意整理の場合はその心配がありません(個人再生にも制限はありません。また、破産でも、免責決定が確定した後は、制限がなくなります。)。


○ 時間的拘束が少ない

⇒ 裁判所を使わないので、裁判所や管財人からの呼び出しによる時間的な拘束はないです。


○ 財産は持っておける

⇒ 破産の場合、めぼしい財産(日用品や家財道具などは除きます。)は、お金に換えて配当しなければいけないというルールがありますが、任意整理の場合は、そのようなことはありません。


○ 自宅の所有が可能

⇒ 自宅を所有している場合、破産すると、財産はお金に換えて配当しないといけないというルールにより、自宅を失いますが、任意整理は、住宅ローンは通常通り払いながら、他の債務の整理をするので、自宅は失いません(個人再生も、特則を使って自宅を残すことは可能です。)。


○ 免責が出にくい人でも手続き可能

  ⇒ 破産の場合、免責(借金の免除)の許可は、申立により当然にもらえるわけではなく、裁判所の審査があり、例えば、2回目の破産で7年以上経過していない場合、ギャンブルや浪費が借金の主な理由の場合などは、免責の許可について慎重な判断がされます。しかし、任意整理は、このような事情とは無関係に、手続きが進められます。


○ 保証人に迷惑をかけない

  ⇒ 破産、個人再生は、ご依頼者の都合で債権者を選別することができず、すべての債権者を手続きの対象にしないといけないため、保証人がついている債権者だけ手続から外す、といったことはできません。

従って、保証人がついている債権者については、手続きを取ることにより、保証人に請求が行き、払わなければいけなくなります。

任意整理の場合、その債権者のみ、任意整理の交渉をせずに、今までどおりの支払いを続けることにより、保証人に請求が行かないようにできます。


○ ローンが終わっていない自動車も維持できる

  ⇒ 破産、個人再生は、ご依頼者の都合で債権者を選別することができず、すべての債権者を手続きの対象としないといけないため、自動車のローンだけ払って自動車を維持するということができません。

ローン支払中の自動車については、債権者の担保に入っていることが多いので、債権者に返さないといけません(場合により管財人により自動車を換価することもあります。)。

任意整理の場合は、ローン支払中の自動車を持っておきたい場合は、そのローン会社は、任意整理の対象とせずに今までどおりローンを払い、自動車を維持することができます。


任意整理のデメリット
 

× 信用情報機関(ブラッリスト)に載ってしまうため、数年間は新たな借金やクレジットカードの作成、ローンによる物品購入ができません。

  信用情報機関は、主には、銀行系、信販会社系、消費者金融系の3つがあります。
  それぞれについては、以下のページを参照してください。

 ・ 全国銀行協会        https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
 ・ CIC(信販会社系)     http://www.cic.co.jp/
 ・ JICC(消費者金融系)  https://www.jicc.co.jp/

 

こんな事案の場合に任意整理をご検討ください

借金の総額が比較的少ない場合

  ⇒ 任意整理は、ひと月あたりの支払額を減らし、利息なしの和解ができることが多いので、借金の支払いを楽にするのに大きな効果があるのは間違いありません。

しかし、全額を免除してもらう破産や、債務の多くを免除してもらう個人再生ほど劇的に借金が減るわけではありません。

従って、任意整理は、破産や個人再生よりは、支払額が多くなってしまいますので、比較的借金総額が少ない方(3年~5年、長くて7年以内に元金の完済が可能な方)に適しています。
 
一概に、借金総額がいくら以下なら任意整理ができる、といったことは言えません。その方の収入や生活するのにどれくらいかかるかは人それぞれだからです。
 
従って、ご自分の借金の3年~5年で完済すると想定した場合、借金の合計額を36(3年=36か月)~60(5年=60か月)くらいで割ると、ひと月あたりにいくら返さないといけないか、わかるので、おおよそ任意整理できる事案なのかどうかはわかります。

任意整理の必要性が強い場合は、6~7年程度の支払期間であれば、相手も応じる可能性が十分あるので、6~7年払いだと月当たり幾らになるか計算されるといいかと思います。

債権者の一部に対しては手続きを取りたくない場合


  友人などの個人や勤務先から借入があり、手続きの対象から外したい場合 

 破産や個人再生は、ご依頼者の都合で、手続きの対象となる債権者を選別するといったことはできません。債権者はすべて手続の対象としなければいけません。

ここでいう債権者とは、ご依頼者にお金の返済を請求できる方(債権者)は全て含まれ、銀行、信販会社、消費者金融会社といった業者だけにはかぎりません。友人・知人・親戚といった方や、勤務先の場合も、お金を借りたりして返済しないといけない場合は、債権者に含まれます。この場合、友人・知人・親戚といった方や勤務先を破産や個人再生の手続の対象から外すことができません。

  しかし、勤務先を債権者として扱うと、勤務先にも破産した旨の通知が届きますので、解雇される恐れは否定できません。友人・知人・親戚といった方にだけは弁護士を入れたくないというご要望もあると思います。

この場合、破産や個人再生では無理でも、任意整理であれば、友人・知人・親戚といった方や勤務先を交渉相手から外すことは、可能です。業者のみを相手として任意整理することが可能ということです。

保証人に迷惑をかけたくない場合

また、債権者の一部にだけ保証人になってもらっている人がいる場合(例えば、奨学金を借りており、親御さんが保証人になっているなど)、破産や個人再生をすると、債権者はご本人からの全額回収ができないので、保証人に請求をすることになります。

こういったことで保証人に迷惑をかけることは何としても避けたい場合は、任意整理であれば、保証人がついている債権者は外して、それ以外の債権者とだけ交渉を進めることが可能です。

自動車ローンを払って自動車を維持したい場合

また、例えば自動車を買ってローンを組んでいる場合、破産や個人再生をすると自動車は、多くの場合(所有権留保などの)担保に入っていますので、引き上げられてしまいます。そこで、自動車ローンだけはこれまで通り払って維持したい場合は、任意整理であれば、自動車ローンをはずして、他の債権者とだけ交渉を進めることが可能です。
  

住宅がある場合

 住宅を所有している場合、破産をすると自宅を失ってしまいますので、住宅を維持したい場合は、任意整理が適しています。また、住宅ローンを支払中の場合で住宅を維持したい場合は、任意整理か、住宅ローン特別条項付の個人再生の申立が適しています。


免責不許可事由があり、借金の免除の許可(免責)がもらえるか心配な場合

 破産は、申立により自動的に借金が免除されるわけではなく、裁判所の審査があります。借金の主な理由がギャンブルや浪費である、または、前の破産から7年以上たっていない場合などは、免責の許可をするのに裁判所は慎重になります。

 任意整理であれば、裁判所の審査といったことはありませんので、免責になるかどうかの心配がありません。
 
 また、個人再生でも同様なので、任意整理か個人再生が適しているということになります。

 

任意整理する場合に注意していただきたい点

 任意整理後は、新たな借り入れができない点

 任意整理の前は、A社から借りて、そのお金をB社への返済に回すといった自転車操業で、返済のやりくりをしていることが多いと思いますが、任意整理後は、借入が一切できないので、和解後の支払は、給与などの収入から生活に必要な分を引いた残りから行います。
 

 和解後の支払いを滞納すると一括請求される件

任意整理による和解においては、和解により決められた支払を滞納し、滞納額が2回分たまってしまうと、残金を一括で払わないといけないようになっていることがほとんどです。例えば、ABCの3社と和解し、このうちA社に対し月2万円の支払いをする和解をしたとします。

1回支払が遅れると、滞納額が2万円となりますが、その後、次の支払い日までにこの2万円を払うと、滞納額はゼロに戻ります。しかし、1回支払が遅れた状態のまま、次の支払日も来て、その支払い日にも2万円の支払いができないと、滞納額の合計が2回分の4万円となります。

こうなると、A社に対して残金を一括で支払わないといけなくなります(B社、C社にはきちんと払っていた場合は、一括で払わないといけないのは、A社のみですが、B社、C社も同様に滞納額が2回分貯まると、B社、C社にも一括で払わないといけなくなります。)。

よって、和解で決められた金額は期日までにきちんと支払続けることが重要です。

 
 

特定調停とは

 任意整理と似た手続きで、特定調停というものがあります。

 債権者と任意での話し合いをして、今後の支払方法(ひと月当たりの支払額と支払回数)を決める点、多くの場合今後の利息を0%としてもらう点は、任意整理と同じです。

 しかし、任意整理は、裁判所を通さず、代理人である弁護士と債権者が話し合いをすることにより手続を進めますが、特定調停は、簡易裁判所で行う手続きであり、「民事調停法」、「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」(以下「特定調停法」といいます。)に基づいて行う手続です。任意整理は、代理人の弁護士と債権者が直接交渉しますが、特定調停は、調停委員が間に入って、債務の支払方法の話し合いをします。

特定調停法のメリット(任意整理にはないメリット)

 ① 強制執行を受けている場合、執行停止手続ができる場合がある(特定調停法7条)
   (ただし、多くの場合、担保としてお金を納めないといけません。)

 ② 商工ローンなどから手形の取立を受けている場合調停前の措置(民事調停法12条)で止めることができる場合がある

 ③ 裁判所または調停委員会の定める調停案で和解ができる場合がある(民事調停法17条、特定調停法17条)
(任意整理は拒否しても、裁判所を通した特定調停による和解であれば応じるという債権者がいる場合は、特定調停が有効です。)

特定調停のデメリット(任意整理と比べた場合のデメリット)
 

 ① 裁判所に行かないといけないので、時間を取られる
 ② 決められた調停の期日を待たないといけないので和解に時間がかかるときがある

以上、任意整理についてご説明いたしました。もしご相談者様だけではわからないこと、判断できないことがあれば、悩む前に弁護士に相談してください。借金の問題を法的に解決し、新たな人生の再スタートのお手伝いをさせていただければと思います。



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