法人破産の例4 取引先30社以上の小売業者の法人破産の事例

【業種】
  福岡市内の小売業者

 

【スケジュール】
 平成■年11月申立
 同年12月開始決定
 翌年3月 第1回債権者集会
 同月 破産手続き終了

 

【経緯】
 店舗を構えて小売をしていましたが、東日本大震災などの影響で商品が入ってこなくなるなどが原因で売り上げが落ち、やむを得ず破産に至りました。

 取引先30社ほどに買掛金債務がありましたが、店舗閉鎖と同時に弁護士から受任通知を発送し、幸い大きな混乱はありませんでした。
 
債権者の皆様にご迷惑をおかけすることになるので、大変悩みましたが、破産手続をしたことにより、約30社もある取引先への対応などを代表者一人で抱え込まずに済み、弁護士に依頼する前に比べれば、精神的にかなり楽になりました。

 店舗の明渡は、弁護士から、相見積をとるべきなど、適宜アドバイスを得ながら、什器備品をより高い見積を出していただいた業者様に売却し、わずかですが売却代金がもらえ、破産費用の足しになり、明渡も無事終了しました。破産開始決定前に店舗の明け渡しが完了していたので、裁判所や管財人から好い印象を持ってもらえました。

 事前に破産にかかる費用の説明を丁寧にしてもらいました。しかし、資金繰りに苦慮しており、商品を販売した利益や什器備品の売約代金を弁護士に預けましたが、費用が不足していました。
 しかし、代表者に過払い金があり、これを回収して破産の費用に充てて無事に法人、代表者個人とも破産申立できました。

 破産手続を安心して進められたので、就職活動にも集中でき、代表者は再就職が叶い、生活が再建できております。


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