法人破産の例18 景気の悪化により公共工事の受注が減りやむを得ず倒産した建設会社の事例


依頼者プロフィール

male.PNG   業種  建設業(土木)
従業員数 1名
年商  約4400万円
社歴  約16年
債権者数 約33社
負債総額 約4600万円


相談時の状況、相談のきっかけ

 16年前に設立し、当初は民間の宅地造成工事などを請け負っていた。当初は売り上げが年々伸び続け、最盛期には年商2億円を超え、従業員を10名弱雇い、複数店舗を構え、経営は順調そのものだった。

   しかし、その後の不景気で10年ほど前から、受注量が目に見えて減り続け、単年度赤字に転落した。

  そこで、福岡市の公共工事(道路、水道など)の受注に参加するようになった。しかし、民主党政権下で公共工事が減って、経営悪化に拍車をかけた。これに対し、個人資産を売却して会社の資本を増強するなど、営業努力を行った。

 

   しかし、営業は好転せず、自民党政権になってもあまり公共工事は増えず、資金繰りに窮するようになり、破産に至った。

 

朝雲法律事務所を選んだ理由

・過去の実績

 

・倒産分野に詳しそうだったから。

 

解決までの手順

(1) 平成■年 10月 受任

(2) 受任~申立

   受任後直ちに、受任通知を債権者に発送し、大きな混乱はなかった。

   また、事務所の立退き、従業員の適正な解雇手続きなど、申立前にすべき手続を速やかに行いつつ、申立の準備を進めた。

(3) 平成■年 12月 申立(会社及び会社の債務保証をしていた代表者)

(4) 同年 12月 裁判所で、管財人候補者、代表者、申立弁護士の三者協議

   その後速やかに破産手続開始決定がされた。

(5) 平成▲年 3月 第1回債権者集会

(6) 平成▲年 5月 第2回債権者集会

(7) 平成▲年 7月 第3回債権者集会

(8) 同月終結

 


弁護士が見た事案解決のポイント

① 従業員の給与の立替払い

 弁護士相談時に、会社の資産(売掛金、現預金を含む)はほとんどなく、申立代理人の費用と管財人の費用及び実費(切手、印紙代、官報公告費など)がぎりぎり用意できる程度であった。

 それで、廃業時に1名だけいた従業員への退職金の支払いができなかった。

 このため、労働者健康安全機構への立替払いの請求手続きが必要であった。管財人が立替請求を行う件に積極に協力し、書類の記載、必要書類の準備等の手続きの多くを申立代理人弁護士が行い、スムースな立替支払につながった。

② 財産の増加に貢献

 社会保険労務士からの丁寧な聴き取りにより、労働保険料の還付金があることを発見し、財団の増加に寄与した。

③ 申立前の事務所立退きにより、管財費用の増加を防止

 事務所を構えていたが、申立前に立退き、原状回復を済ませた。立ち退かないまま申立をすると、立退き費用として、裁判所から管財費用の増額を命じられることがあるが、これを防いだ。

④ 適正な解雇手続き

 従業員の解雇について、解雇通知、離職票の交付など必要な手続きを適切に行った。

⑤ 生命保険の維持

 代表者個人名義の生命保険が二口あった。解約により戻ってくるお金があり、通常は解約して債権者の配当原資にするように命じられる。しかし、今回は、代表者が高齢であり、再加入には高額な保険料支払いを強いられるなどの特殊事情があった。このため、管財人を説得し、温情のある判断をいただき、1口ではあるが、生命保険の維持を許された。

⑥ 不利な事実も申告して裁判所、管財人の信頼を得た

 申立直前に会社名義の外国車を代表者の親族に名義変更していた。ただし、外国車は年式が古く財産的な価値はほとんどなく、財産隠しの意図はなかった。この点について、申立時点から詳細に報告をし、裁判所や管財人からの信頼を得ることに勤めた。その結果、管財人、裁判所との良好な関係が構築された。

④ 丁寧且つ速やかな手続き

 その他、全体として、丁寧且つ速やかな申立手続を努め、管財人の業務に積極的に協力し、円滑な破産手続に貢献した。
 

依頼者の声  

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1.なぜ当事務所にご依頼いただけたのか理由をお教えください。
破産処理について非常に詳しそうだったので


2.当事務所のサービスや接客についてのご感想をお聞かせください。
非常に良かった

3.当事務所のサービスや接客について感じたことをご記入ください。

依頼者の心中を察し、親身に接していただいた。


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