個人再生の事例⑨ 申立から約6カ月後には再生計画案に基づく支払いを開始した個人再生の事例

年代 40代
性別 男性
家族構成 既婚(子どもあり)
職業 会社員
負債総額 2600万円(住宅ローン込)
債権者数 10名
住宅ローン特別条項の有無 あり
小規模個人再生・給与所得者個人再生の別 小規模個人再生

 

個人再生を選んだ理由
住宅の維持のため
 
相談時の状況、相談のきっかけ
パチンコなどによる浪費により生活費の不足・借金返済のための借入をし、返済困難になった。
 
朝雲法律事務所を選んだ理由
倒産分野に詳しそうだったので

解決までの手順

 弁護士が受任した後直ちに、受任通知を各債権者に送付し、債権者からの請求・通知が止まり、また、返済を一時停止できたため、自転車操業から脱し、家計が正常に回るようにできた。

  住宅ローンは滞納がなかったので、支払を続けた。申立後も、裁判所から支払継続の許可をもらって、支払を続けた。

  申立後、2か月弱で、再生計画案を提出し、債権者の反対がなかったため、申立から4か月弱で認可決定がでた。その後認可決定の確定を経て、申立から約6カ月後から再生計画案に基づく支払い開始。概ね他の個人再生事件と同じ程度のペースで手続きが進んだ。
 

弁護士が見た事案解決のポイント

1 ギャンブル等の浪費をやめたので、給与での家計のやりくりが可能であることを裁判所に報告し、支払い可能性が十分あることを説明した点。

 2 本件は、生命保険の解約金が多額であったなどの理由により、清算価値のルール(債権者への支払合計額が、持っている財産相当の金額以上になるように再生計画案を作成しないといけないルール)に基づいて、再生計画案を作成した。

   そのため5分の1ルール(債権額の5分の1以上を払う内容の再生計画案でないといけないというルール)による金額より多く払う再生計画案となったが、支払いに支障が出るほど差はなかった。
 
 

依頼者の声  

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