過払い金返還手続きの流れ

相談の予約電話をする

弁護士に面談相談する

過去に高金利（年利１５～２０％を超える）の業者から借りて完済した方、または、過去に高金利で借りて返済中の方は過払い金発生の可能性があります。

しかし、すでに返し終わってから１０年以上たっている場合、相手の業者が倒産・廃業（存続しているが廃業に近い場合も含む）している場合、借入期間が短い場合、残債務が相当額のこっている場合など過払い金発生の可能性が低い場合もあります。

そういったことは、一度面談して、詳しくお話しを伺わないと、過払い金発生の可能性が高いのかの判断ができません。相談の結果、過払い金返還の可能性が高い場合には、ご依頼をお受けします。

ご相談者様も、一度面談してから、依頼をするかどうか決めていただいて結構です。

弁護士に依頼する

相談の結果、過払い金返還の可能性がある程度認められ、相談者様もご依頼の意思がある場合は、弁護士と委任契約をいたします。

このとき、過払い金返還手続きにかかる費用や、過払い金返還手続きに成功した場合の弁護士報酬などの説明は、きちんといたします。

弁護士から受任通知、取引履歴の開示請求をする

弁護士から相手方の業者に、弁護士が過払い金返還手続きの受任をしたこと、取引履歴の開示を請求する通知を送ります。

貸金業者から取引履歴が送られてくる

ほとんどの業者は、弁護士からの取引履歴開示の求めに応じますので、取引履歴が弁護士事務所のもとに送られてきます。

弁護士事務所で、取引履歴から過払い金の額を計算する

弁護士事務所で、業者が送ってきた取引履歴を、過払い金計算専用ソフトに打ち込みます。

この結果、どの程度の過払い金の返還が見込めるか見通しがつきます。

弁護士事務所が相手と交渉をする

弁護士事務所が、相手の業者と過払い金返還の金額と時期を交渉します。

相手の業者は、過払い金があってもその額を減らそうと交渉してきます。

また、いったん返し終わって、また借り始めた場合など、計算方法の違いで金額が大きく違ってくる場合もあり、これを巡って交渉する必要がある場合もあります。
交渉の場合、こちらもある程度の譲歩が必要なため、過払い金満額を割り込む場合もありますが、なるべく高額での交渉を目指します。

また、裁判をするより早期に返還が実現しますので、スピードを重視し、金額についてはある程度折り合いをつける場合もあります。

和解書の締結

返還金額と返還時期がまとまれば、それを記載した和解書を作成し、業者との間で取り交わします。

過払い金の返金を受ける

過払い金交渉の結果で決まった返還時期に弁護士事務所の口座に過払い金が振り込まれます。

弁護士費用等の清算をして、ご依頼者に返金する

ご依頼いただいた際にあらかじめ決めた割合に従って弁護士費用を差し引いた金額を、ご依頼者様ご指定の口座に振り込みます。

裁判をする場合

以上は、交渉でまとまった場合の流れです。

金額や返還時期についてどうしても折り合がいつかない場合は裁判をする必要があります。この場合、裁判所提出書類を作成し、裁判所に決められた期日に出頭する必要があります。

しかしこれらの作業はほとんど法律事務所が行います（ご依頼者様が裁判所に行かないといけない可能性は、ゼロではありませんが、かなりまれなケースです。）裁判の場合は、返還時期が交渉の場合より遅くなります。