取引先３０社以上の小売業者の法人破産の事例

店舗を構えて小売りをしていましたが、東日本大震災などの影響で商品が入ってこなくなるなどが原因で売り上げが落ちた。

【スケジュール】

平成２４（２０１２）年１１月申立

平成２４（２０１２）年１２月開始決定

平成２５（２０１３）年３月　第１回債権者集会

同月　破産手続き終了

店舗を構えて小売をしていましたが、東日本大震災などの影響で商品が入ってこなくなるなどが原因で売り上げが落ち、やむを得ず破産に至りました。

取引先３０社ほどに買掛金債務がありましたが、店舗閉鎖と同時に弁護士から受任通知を発送し、幸い大きな混乱はありませんでした。

店舗の什器備品は、わずかですが売却代金がもらえ、明け渡しも無事終了しました。

資金繰りに苦慮しており、商品を販売した利益を弁護士に預けたが、費用が不足していました。

しかし、代表者の方に過払い金があり、これを回収して破産の費用に充てて無事に法人、代表者個人とも破産申立できました。

代表の方は再就職が叶い、生活が再建できております。