仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できず破産した商品卸業の事例

依頼者プロフィール

個人事業として食品販売を始めたが、業務拡張に伴い家族を従業員として雇い、法人化した。法人化直後に仕入価格が上がったが、それを顧客への販売価格に転嫁できず、赤字経営となった。

そこで、金融機関に借り入れを行い、赤字の補てん、買掛金の支払いに充てていた。

それでも資金は不足し、個人の資産を取り崩して会社の資金に充て、個人（代表者及び従業員である妻と子）のクレジットカードで商品を仕入れるなどした。また、仕入価格より安く販売し、支払資金を作るなどした。

資金繰りをして、何とか滞納がないようにし、この間に経営を改善しようと努力したが、なかなか経営が改善しなかった。

そして、資金が不足する事態となり、これ以上続けても資金不足が続き、赤字が膨らむだけだと判断し、やむを得ず破産を決意した。

知人からの紹介

（１）　平成▲年　１０月　受任

(２)　受任～申立　

　　　　受任後、商品の盗難などの混乱があったが、しばらくすると、混乱も落ち着いてきた。

（３）　平成■年　１月　申立（会社及び会社の債務保証をしていた代表者）

（４）　同年　２月　裁判所で、管財人候補者、代表者、申立弁護士の三者協議

　　　その後速やかに破産手続開始決定がされた。

（５）　平成■年　５月　第１回債権者集会

（６）　平成■年　８月　第２回債権者集会

（７）　平成■年　１１月　第３回債権者集会

（８）　平成■年　１１月　破産終結決定

（９）　まとめ

受任から解決まで、１年ほどかかりましたが、債権者数、債務額が一定程度あり、また処分が必要な財産（個人及び法人）があったことを考えると、解決までかかった時間は、他の事件と比べても、速やかだったと思います。

①　受任通知発送後、商品の盗難（少額）があったため、速やかに警察に被害届を出した。

②　申立直前の代表者個人の預金の使途が問題とされたが、すべて、会社の仕入れの支払であることを証明できた。

③　受任と同じ年に、代表者が相続財産を売却していたが、価格は正当なもの（市場価格より低額ではないこと）であり、使途も会社の仕入れ、営業資金であることが証明でき、問題とならなかった。

④　従業員（家族）、代表者個人も一緒に破産を申し立て、免責をいただき、再就職先も見つかり、生活の再建を図ることができた。

⑤　商品在庫については、同業者の協力があり、速やかな換価処分ができた。

⑥　法人、個人に一定程度の財産があったが、裁判所、管財人に明細（商品在庫や保険契約など）を正確に報告した。