借金が増えた事情を裁判所が納得し、管財人がつかなかった事例

依頼者プロフィール

年代
40代
性別
男性
家族構成
既婚
職業
会社員(正社員)
負債総額
約470万円
債権者数
9名
管財人の有無
なし

相談時の状況、相談のきっかけ

新婚旅行や妻の出産に伴う治療費、妻の親族の看病のための交通費、転居費用などで借金が膨らんだ。

朝雲法律事務所を選んだ理由

破産、倒産に詳しそうだったから

解決までの手順

受任後、ただちに、各債権者に、弁護士が介入したことの通知を送り、債権者からご依頼者への直接の請求が止まり、通常の生活に戻れた。

その後は、ほかの案件と同様であるが、弁護士費用の積み立て、管財事件になった時のために、いくらか積み立てをした後申し立てた。

管財人がつかなかったので、債権者へ意見を聞く期間が2か月ほど設けられた。

幸い、特に意見がなかったので、その期間経過後、ほどなく免責が許可された。

弁護士が見た事案解決のポイント

① 裁判所は基本的に書面のみ見て、管財事件が同時廃止事件(管財人がつかない)かを決定する。破産においては、破産に至った経緯や事情が説得的に(なぜ借金が増えたかわかりやすく)書かれていて、免責不許可事由の恐れが低ければ、同時廃止事件(管財辞任がつかない)可能性が少しでも高まる。今回も、借金をいつどこからいくら借りたかを債権者から取り寄せた履歴を見て把握したうえ、ご依頼者の職場の変動やその他借金が必要になった客観的な事情やその時期と整合させて申立書を記載した。そのため、特に浪費などがなくても借金が増えた点について、裁判所に納得してもらい、同時廃止となり管財人がつかず管財費用が掛からなかった。

② 若干の生活費の使い過ぎが見られ、これでは借金したことへの反省が足りないとみられかねないので、再度ご自分の生活を見直し、借金しなくて済むように、節約した生活を心がけることをお願いしたうえ、申し立てをした。

依頼者の声

依頼者の声