依頼者プロフィール
- 業種
- 写真スタジオ
- 従業員数
- なし
- 年商
- 2000万円
- 社歴
- １２年程度
- 債権者数
- ８件
- 負債総額
- 約１４９０万円
相談時の状況、相談のきっかけ
当初プリントショップ(写真の現像を行う店舗)、その後撮影の業務を行っていたが、結婚式場における契約が終了してしまうなど、売り上げが上がらなくなった。
写真の現像の店を撮影ができる店舗に改修する費用等で借りたお金が返せなくなった。
朝雲法律事務所を選んだ理由
破産、倒産に詳しそうだったから
解決までの手順
・ 代表者の手続き 破産
■年3月 初回相談、受任
直ちに受任通知を発送し、ご依頼者への直接の請求を止めた。
その後、申立に必要な書類の作成、資料の収集。
- 年10月 申立
- 年11月 破産手続開始決定
債権者集会を開かない「非招集型」での進行
▲年4月 廃止決定。手続き完了。
弁護士が見た事案解決のポイント
① 本件は、法人が実質営業を停止した後も、個人で撮影の仕事を続け、その売り上げで返済をしていたが、その売り上げも落ち、返済のめどが立たなくなり、破産することにした。それで、廃業から破産までの年月が多少経過していた。
このため、裁判所において、債権者集会を開催しないで破産手続きを進めることになった。
② 破産においては、資産は管財人に渡し、換価して債権者に配当する。法人においては、決算書に記載されている資産があるのではないかということが問題となる。この点、決算書には、店舗の敷金及び、未払い賃料が上がったままとなっていたが、大家さんから、敷金と賃料を相殺し、不足した賃料は放棄したとの陳述書を書いてもらった。それで、管財人が、未払い賃料や生産していない敷金の有無の調査の手間が省けた。事前の準備により、管財人の手間が省けたため、管財人の費用も最小限で済んだ。
③ 通常法人破産は、破産の費用は一括又は数回の分割で準備してもらうことが多い。しかし本件は、もともと廃業してからかなりの年数がたっていたこと、それに伴いこれといった財産もなかったことから、破産の申立てに多少時間がかかっても大きな支障はない事案であった。長期の分割で破産の費用を用意してもらった。
④ 個人所有のカメラは、換価(実際には仕事に必要なので、ご依頼者自身が管財人にお金を払って買い取る。)をしないといけないのかが問題となったが、仕事道具は管財人に渡さなくていいという主張を法律を駆使して行い、管財人にカメラ相当額を支払う必要が無くなった（法人名義のカメラは、致し方なく、カメラの価値相当額をご依頼者が管財人に支払って、ご依頼者が買い取る形となった。）
⑤ ご依頼者（法人の代表者）は、撮影の自営業をしており、破産を始める決定のときの撮影の売掛金は、本来管財人に渡さないといけなかったが、経済的にぎりぎりであること等を主張し、管財人に渡す売り上げは少なくしてもらうことに成功した。
依頼者の声
- １．なぜ当事務所にご依頼いただけたのか理由をお教えください。
破産等に詳しい事務所だと思ったので…
- ２．当事務所のサービスや接客についてのご感想をお聞かせください。
非常に良かった
- ３．当事務所のサービスや接客について感じたことをご記入ください。
長い期間色々と相談にのって頂いた