処分費用がかかる舶を所持していた海洋土木会社の破産事例

依頼者プロフィール

受注工事が減り、徐々に売り上げが減少し資金繰りが悪化、経営が難しくなった。

破産、倒産に詳しそうだったから

■年11月　初回相談、受任

直ちに受任通知を発送し、ご依頼者への直接の請求を止めた。

その後、申立に必要な書類の作成、資料の収集。

債権者集会を開かない「非招集型」での進行

▲年1月　　廃止決定。手続き完了。

①　本件は債権者集会を開かず、債権者への報告は管財人が書面を送付して行う、債権者非招集型の事件として手続進行された。

②　関東で営業していた海洋土木の会社が、返済に追われて、社長が福岡に帰ってきて、福岡で破産申し立てを行った。関東で営業していたので、破産に必要な書類があまりそろっていなかったが、弁護士会を通した照会、賃貸管理会社への照会等で資料を集めた。

③　船舶を所持していたが、処分費用がかなりかかり、処分前に申し立てをすると、処分費用を管財人に渡さないといけず、また管財人も処分の責任を負わないといけなくなる。そのため、申立前に、第三者に無償で譲って、船舶の登録所有者も第三者に変えてから申し立てた。

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