破産して警備業の仕事を失いたくないため個人再生を選択した事例

依頼者プロフィール

年代
50代
性別
男性
家族構成
未婚
職業
会社員
負債総額
約490万円
債権者数

相談時の状況、相談のきっかけ

自動二輪車の購入、遊興費で借金が増え、支払が困難になった。

朝雲法律事務所を選んだ理由

紹介

解決までの手順

① 受任後直ちに受任通知を債権者に発送し、請求が止まり、通常の生活のサイクルが取り戻せた。

② 弁護士費用の積立後に申し立て

③ 申立から10日後に開始決定。開始決定後、約2か月後に中間報告書(試験的積立=支払い予測額を口座に積み立てることの報告書)と再生計画案の提出

④ その後、約2か月で最終報告書(中間報告書提出後の試験的積立が問題なくできていることの報告書)

⑤ 最終報告書提出後ほどなく認可決定

⑥ 認可決定後約1ヶ月で認可決定が確定し、その翌月から支払い開始。

弁護士が見た事案解決のポイント

① ご依頼者は、警備のお仕事をされており、破産をすると、警備業法で警備の仕事ができなくなる(破産をすると金銭を扱う仕事の一部ができなくなるが、警備業も金庫の見回りをすることもありえるので、金銭関係を扱う仕事と同様につくことができなくなる。)。破産をしても、免責が出れば「復権」といって、再び仕事ができるようになるものの、破産開始決定から免責の決定までは数か月あり、その間仕事ができないというわけにはいかない。この点、個人再生だと、そのような仕事の制限がないので、仕事を失わずに、借金の整理ができた。

② 支払期間は裁判所の許可があれば最長5年にまでできるが、本件は、法律上の原則である3年としつつ、ボーナス月に加算して払うことにより、月の支払い額を2万円未満と低く抑えて支払をやりやすくした。

 

・ 再生計画案の内容

  • 支払総額 100万円
  • 免除率 約80%
  • 再生計画案に基づく支払い年数 3年
  • 再生計画案に基づく月当たりの支払額 約1万7000円(ボーナス時5万円)

⑤ 住宅ローン特別条項の有無:なし

・ 小規模個人再生・給与所得者個人再生の別 小規模個人再生

・ 個人再生委員選任の有無  なし

・ 個人再生を選んだ理由 

  警備の仕事をしていたが、破産をすると警備業法により、警備の仕事ができなくなるので。安定した収入があったので。

依頼者の声

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