住宅建設会社の指示で詐術による信用取引があるも免責を得た事例

依頼者プロフィール

　学生結婚をし、生活費のために借入を始めた。就職した後も借金が増え、何とか返済するために宝くじなどにもお金を費やしたが、かえって借金が増えることになった。さらに、住宅を購入したことにより、返済ができなくなった。

過去の実績、破産・倒産に詳しそうだったから

受任後、ただちに、各債権者に、弁護士が介入したことの通知を送り、債権者からご依頼者への直接の請求が止まり、通常の生活に戻れた。

管財人がつくことが予想されたので、あらかじめ用意してから申し立てた。それで、申立後、速やかに破産手続きの開始決定を得られた。

管財人が居住していた不動産を売却し、いくらかの財団（債権者への配当の元となる財産）ができたので、債権者の方にもいくらか配当ができた。

配当完了後、破産手続きが終結し、無事免責もいただけた。

①　住宅（住宅ローンを支払い中）を持っていたが、管財人が住宅を売却するため、申立前に引っ越しをした。どなたかが住んでいる住居は、退去してもらわないといけないなどの問題があるので、売却の障害になるが、空き家となったため、管財人が売りやすくなった。

②　住宅建設会社に言われるがまま、建築代金を水増して銀行から借り、余ったお金で、他の債務を返済した。このように詐術を用いて借り入れを行うと、免責不許可事由となる。しかし、ご依頼者は全く主導的立場になく、住宅建設会社に言うことに従ったという実態があり、免責許可を頂けた。

３．当事務所のサービスや接客について感じたことをご記入ください。: 破産に関する準備、スケジュール、今回のリスク等を細かく丁寧に教えていただき安心してお任せすることができました。

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