依頼者プロフィール
- 年代
- ５０代
- 性別
- 男性
- 家族構成
- 既婚
- 職業
- 会社員
- 負債総額
- 約２１６０万円
- 債権者数
- ８
相談時の状況、相談のきっかけ
法人の代表を務めており、経営が悪化した為、事業資金としての借り入れが膨らんだ。
解決までの手順
① 受任後直ちに受任通知を債権者に発送し、請求が止まり、通常の生活のサイクルが取り戻せた。
② 弁護士費用の積立後に申し立て
③ 開始決定後、約２か月後に中間報告書（試験的積立＝支払い予測額を口座に積み立てることの報告書）と再生計画案の提出
④ その後、約１か月で最終報告書（中間報告書提出後の試験的積立が問題なくできていることの報告書）
⑤ 最終報告書提出後ほどなく認可決定
⑥ 認可決定後約１ヶ月で認可決定が確定し、その翌月から支払い開始。
弁護士が見た事案解決のポイント
① 法人が破産する際に、代表者も同時に破産することが多い（法人の借り入れの補償を代表者がしているので）が、本件は、破産を避け、個人再生で解決することができた。
② 法人の保証債務が２０００万円もあったものの、借金の総額が１５００万円～３０００万円の場合は、一律３００万円払うという個人再生のルールに助けられ、債務を８５％もカットできた（借金総額が１５００万円までの場合は、カット率は８０％まで）。
③ また、法人破産後、ご依頼者がかなり待遇の良い会社に再就職でき、月８万円程度の支払いが可能だったので、支払い総額が３００万円と多額であったにもかかわらず、支払期間は原則通りの３年で、５年に延長する必要はなかった。