中小企業の社長の皆様へ

１－１．当事務所は、中小企業の皆様の味方です

当事務所は顧問契約をして頂いている企業様、その他お付き合いのある企業様の日々生じる法律問題のご相談をお受けしております。

また、近年中小企業の間で問題となっております、企業倒産の原因としても無視できないほど大きな問題となっている、為替デリバティブ被害に取り組んだ経験があります。

また、同様に、近年問題になっております、事業者に対する提携リース被害問題にも熱心に取り組んでおり、代表弁護士朝雲秀は、提携リース被害福岡弁護団の事務局長を務めた経験があり、裁判にも積極的に取り組んでおります。

事業者の方の倒産手続きのお手伝いをするのも、このような中小企業の方の味方になりたいという事務所のスタンスに基づいたものであり、多方面から中小企業の方の支援をしようという思いから、事業者の倒産処理手続きにも熱心に取り組んでいこうと思っております。

１－２．是非とも早目の相談を

破産は、今まで懸命に続けてきた事業が終わってしまい、取引先、債権者、従業員の皆様に迷惑をかけるので、マイナスイメージがあります。

また、財産を失ってしまい、収入も一時的にはなくなります。

しかし、何とか破産を避けようと思うあまり、手続きをとるのが遅れ、財産が何も残らなくなるまで頑張り続けてしまうと、破産手続もできなくなります。

破産手続きを行うには、少なくとも申立弁護士の費用と、破産手続きを進めてくれる管財人の弁護士の費用が必要です。

従って、これらの資金が捻出できないと、破産すらできないことになってしまいます。

破産という法的な清算手続きを経ずに事業をやめてしまうと、債権者からの激しい請求や強硬な債権回収に会い大変な思いもしますし、財産隠しなどのあらぬ誤解を受けて責められることも考えられます。
また、債権者の方に対しても、公平な配当ができない、貸倒処理ができないなどかえって大きな迷惑をかけてしまいます。

また、破産後の人生を考えると、新しい目標を見つけ、それに向かって進んでいくための気力というのは大変重要になってきます。

客観的には破産が避けられない状態なのに、それから目をそむけ、頑張りすぎてしまい、精神的にも力尽きてしまうと、破産後の人生を進んでいくための力が残っておらず、再スタートに影響が出てしまいます。
従って、資金的、精神的に力尽きてしまう前に、つまり、破産ができる程度の資金的な余裕があるうちに、破産後の再出発をするのに必要な気力を使い切ってしまう前に、是非、当事務所にご相談ください。