法人破産を弁護士に依頼するメリット

「破産の手続きを弁護士に相談するメリットって何があるの？」
「弁護士に相談する利点が思いつかない」

法人の破産に限らず、法的な手続きを有するものは法律の専門家である弁護士に相談することを強くお勧めします。

破産手続きしかないと思っていたが、弁護士に相談したところ私的整理や民事再生、会社更生などの手段で会社の経営を続けることができる可能性もおおいにあり得るのです。

弁護士に相談するメリット

法人の経営に行き詰っている場合は、破産のほか、民事再生、会社更生、私的整理など様々な方法があり、どの方法がいいかは一概には言えません。

法人の代表の方は、これらの手続きに精通しているわけではない上、会社経営のことで頭がいっぱいで、なかなか冷静な判断ができなくなっています。

弁護士は、専門家として、それぞれの手続きの特徴を詳しく説明できますし、会社の状況を客観的に見たうえ、どの手続きが適しているかアドバイスもできます。

もちろん、どの手続きを取るかは最終的には依頼者の方が決めることですが、弁護士の冷静で、かつ専門家としてのアドバイスを踏まえることによって、より適切な判断ができます。

破産手続きを取る場合は、非常貸借対照表（破産申し立て時点で時価を基準に作成する貸借対照表）や財産目録などの財務資料を作成する必要があります。

弁護士は、会計の専門家ではありませんが、必要な場合は、公認会計士などの専門家との横の連携もありますので、これらの専門的な財務資料を作るうえで、依頼者の方の負担を最小限にできます。

また、破産手続きを取る場合は、財務資料以外でも会社のパンフレットや代表者の方の陳述書、取締役会議事録などいろいろな書類の作成や資料の準備が必要です。
弁護士は、破産手続きに精通していますので、依頼をいただければ、これらの書類の作成や資料の準備の負担が最小限で済みます。

会社の倒産手続きを考える場合、選べる選択肢は破産だけではありません。

私的整理や民事再生、会社更生などで会社の経営を続けることができる可能性があるのです。

しかし、どの手続きを選択することができるかは、その時々の状況によって変化するため一概には言えません。

ただし、どのような手続きを選択するにしろ、債権者や裁判所のやり取りを行う際には、法律の専門知識が必ず必要となりますので、弁護士に依頼されることをお勧め致します。

会社の倒産手続きを行うには、経営状況や、今後の事業計画などの情報を弁護士が把握し、総合的に判断する必要があるのです。

当事務所では相談料金は無料にてご相談を承っています。

何か少しでも不安なことがありましたら当事務所の初回無料相談をご活用いただければと思います。