弁護士が教える！中小企業経営者のための賢い破産講座

まず会社、法人の破産の場合は、免責の手続きがありませんけれど、個人の破産の場合は免責という手続きがあります。免責というのは債務を免除する手続きのことです。

会社の場合は破産が終わりますと、会社が組織として消滅してしまいますので、あとでその債務を免除するかどうかの手続きはありませんけども、個人の場合は破産の最後に債務を免除していいかどうか、つまり免責の手続きがあるかどうかが違いです。

そうですね、会社の破産の場合は、多くの場合代表者の方が個人で保証しておりますので、会社の破産の手続きとは別に代表者の方の手続きが必要となります。

その場合会社の代表者の方は個人になるので、先ほど申し上げたとおり、会社代表者の方の保証債務、その他個人的に借り入れている債務が免除になるかどうか、免責の手続きが必要になってきます。一方会社の破産の場合は、先ほど申し上げたとおり、破産が終われば、組織として消滅してしまいますので、債務を免除するかという問題が残りませんので、免責手続きという手続きは無いということになります。

破産というのは財産がある場合は、その財産をすべてお金に変えて、債権者に配当しなければならないことになっております。したがって財産がある場合は、会社の場合も個人の場合も管財人という人がついて、お金を回収したり、物を売って財産を形成します。

この財産から債権者のほうへ配当する手続きとなります。ただし、個人の場合で会社の代表者でもないような場合は、特に財産が無ければ管財人がつかない場合もあります。

一方会社の場合は、財産があっても、あまりなさそうな場合でも会社という組織がありますので、どこかに財産があるという可能性も残されていますので、必ず管財人がついて財産が無いかどうかの調査を行います。その上で財産が無いということになると、債権者に対する配当は無いということになります。会社の代表者の方の場合も、個人の破産ではありますけれど、会社と個人の方で財産が公私混同しているような場合もありますので、その場合も代表者の個人の方の名義で財産が残ってないかということをきちんと調べる必要がありますので、会社の代表者の場合も破産管財人がつくというケースが多くなってまいります。

破産手続きの流れ

裁判官の裁量、管財人費用最低20万円（自己負担）
法人の代表者の方は、財産がなくても管財人がつくことが多いです。
事業者の方は、一般の方より管財人がつく可能性が高いです。

免責不許可事由

• 浪費やギャンブルによる借金
• 最初から換金目的で、ローンで買い物
• 債権者をだます
• 財産を隠す、処分する、こわす
• 債権者平等に反する
  （一部債権者を隠す、特定の債権者に利益があるように支払う）
• 過去7年以内に破産したことがある
• 裁判所に、うその説明
  など

借金の免除に関する法律の決め方なんですけども、借金の免除のことを法律用語で免責といいます。

その免責ができない事由のことを免責不許可事由というふうに法律用語ではいいます。
この借金が免除にならない理由、つまり免責不許可事由っていうものは法律で決まっております。
最終的には免除になるかどうかは裁判官の判断になりますので、この免責不許可事由に当たるからといって、必ず借金が免除されないわけではなくて、具体的な事情に即して、裁判官が最後は裁量で免除していいかどうかの判断をすることになります。

そうですね。法律にどのような場合が債務を免除してもらえないのか、借金を免除してもらえないのか、というのが書いてあるかというと、まず第一に、借金の理由が浪費とかギャンブル、賭け事ですね。そのようなものでできた場合に免除にならないというふうに書いてあります。

その他、借り入れとか買い物をローンでする場合に、相手方の金融業者さんをだましたような場合ですね。それから、ご自分の財産があるのに、それを裁判所に報告しなかったり、または勝手に処分したり、隠したりしたような場合も免除が下りない理由となっております。

これが免責が下りない理由になっているのは、財産というのは、基本的には債権者のかたに分配する元手となりますので、それを隠したり、処分したりすると、債権者に対する配当が減って債権者の利益が害されますので、それで財産を隠したり、処分したりする場合は免責が出ない、免除にならない理由として挙げられています。

その他、債権者のかたは皆さん、平等に扱わないといけませんので、債権者の一部の方にだけ期限前とかに返済したりした場合も、これは他の債権者のかたとの間で不平等が生じますので、免責が出ない理由というふうになっております。

それから、仮にそのかたが2回目の破産だという場合に、その以前の破産から7年以上たってない場合は、7年間の間に2回目の破産をしたということで、それも免除が下りない理由として法律に挙げられております。

その他、当然のことですけども、裁判所にうその報告をしたような場合も免責が出ない理由として挙げられております。

繰り返しになりますけども、これらの事情に当てはまるからといって、絶対、免除が得られないのではなくて、当てはまる場合でも、その程度がどの程度か、などによって、裁判官が裁量で免除するか、しないかを決めますので、今、申し上げた免責の不許可事由に当たるからといって、免責が下りないというふうに悲観する必要はあまりありません。

破産手続きの流れ

裁判官の裁量、管財人費用最低20万円（自己負担）
法人の代表者の方は、財産がなくても管財人がつくことが多いです。
事業者の方は、一般の方より管財人がつく可能性が高いです。

財産がある場合は、裁判所が管財人という人を選びます。この管財人というのは、裁判所がリストの中から適宜選んでいくものですが、弁護士の中から選ばれます。

この管財人が破産された方に代わって、破産された方の持っている財産をお金に代えたり、売ったりしてお金に換えて、それを債権者の方に債権の金額に応じて配当するということになります。

この場合、管財人の費用というのがどうしてもかかってくるのですが、福岡の場合は、最低でも２０万円かかりますし、場合によってはそれ以上の金額が必要になってくる場合があります。これは、どうしても破産を申し立てられた方のご負担になります。

破産手続きの流れ

裁判官の裁量、管財人費用最低20万円（自己負担）
法人の代表者の方は、財産がなくても管財人がつくことが多いです。
事業者の方は、一般の方より管財人がつく可能性が高いです。

そうですね、財産が債権者に配当するほどたくさんない方の場合、また免責不許可事由に全くあたらないか、多少あたるとしてもその程度があまりひどくない方の場合は、裁判所も管財人を選任せずにそのまま手続きを進める場合があります。

全ての手続きに共通することですが、債権者の方は債権を回収できないという被害をこうむることになりますので、その場合は債権者の方の意見を裁判所が文章で聞く、という手続きがあります。その場合、債権者の方が何か異議のようなものを言われた場合には、破産手続き影響が出てて来ます。

いくつかありますが、個人が破産をすると、官報という政府が発行する新聞のようなものに掲載されてしまいます。ただしこの官報というものを普段から読まれている方があまりいらっしゃらないので、官報を見られて、破産されたことが周りに分かってしまう、というケースはまれだと思います。

その他、貸金業者、信販会社、銀行等は信用情報機関を持っていますので、そこに掲載されてしまいます。従って、新たな借り入れやローンを組んだり、クレジットカードなどを使ったり作ったりした場合に、信用情報機関に載っていますので、審査が通らずに、新たな借り入れやローンを組んだり、クレジットカードをつくるのがかなり難しくなってしまいます。

そうですね、やはり破産というのは財産がある場合はその財産を配当しなければなりませんので、ある程度価値のある財産は無くなってしまう、というデメリットがあります。また、借りたり、ローンを組んだりした際に保証人になっていただいている方がいれば、その保証人の方に請求が行ってしまうという不利益があります。

その他、ローンで購入した自動車や家電製品などは、一般的にローンを組んでいるローン会社が担保にとっていますので、ローンを支払い終わっていない場合は、たとえば自動車や家電製品などを返すように、ローン会社に言われることがあります。

わかりました。

一つに、免責許可が出ても、手続き上、法律の制度上、どうしても免責の対象にならない債権があります。それは、税金とか、社会保険料、または罰金といったように、国や地方自治体に払うべきお金は免除の対象になりません。

二つに、個人の方に対する債権でも、損害賠償の義務を負っている場合は、一定の要件にあてはまれば免責の対象にならない、ということがあります。

また、離婚された方の養育費なども免責の対象にはならないので、注意が必要です。

それと、破産を申し立てるときに、ご自分が負われている債務を一覧にして裁判所に提出致しますけれども、うっかり記載し忘れた債権者がいるような場合、その債権者に対しては免責の効果が及ばずに、払わないといけなくなりますので、債権者の一覧表を作られる際は、くれぐれも漏れが無いようにしていただかなければいけないということがあります。

他に、財産がある場合には、その管財人の先生に任せて配当しなければなりませんが、例えば手元にはありませんけれども、退職金の制度がある場合は、破産を申し立てた時点で、仮に退職した場合に得られる退職金の８分の１相当が債権者に配当しなければならない財産に含まれたり、あとは、生命保険の解約した場合の返戻金がある場合は、一定限度を超えた場合は、それを債権者への配当を行わう財産に含めなければならない、ということがあります。